富山県議会 2022-06-20
令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-06-20
・
県収入証紙について
鹿熊委員
・委員会中に発生した地震の情報について
・「未来の
ＤＸ人材育成事業」について
・少子化・
人口減少対策について
川上委員
・
消防団員の
確保対策について
・
カーボンニュートラル戦略における地熱利用の取組
について
津本委員 私のほうからは、今日は３点についてお尋ねします。
まず第１は、
県民向けアプリ等の
連携推進ワーキングチームの設置についてであります。
先日の
予算特別委員会で、免許証を返納したが、
富山大学附属病院に行く
公共交通がなくて困っている、やむなく3,000円かけてタクシーで行っている、こういった訴えを紹介いたしました。
御答弁では、そのためのアプリ、とやま
ロケーションシステムがあり、その
ルート検索を使えば
公共交通を乗り継いで病院に行くことが可能だとのことでありました。大変恥ずかしい話ですが、このバス
ロケーションシステム、私はてっきり、そのバスの現在位置を知らせる、そういうアプリだと思い込んでいまして、
ルート検索もできるんだというのを初めて知りまして、あ、かなり便利な
システムだなと改めて思いました。
しかし、アプリはあるけれども、必要としている方に知られていない、使われていないという実態があると思っています。高齢者への周知、
利便性向上が課題だと考えています。
そして、この委員会に資料が提出されていますが、今月３日に開催された令和４年度第１回ＤＸ・働き方
改革推進本部会議において、
県民向けアプリ等の
連携推進ワーキングチーム、これを設置し、観光、交通、
農林水産業等の各分野におけるデータの連携や
利活用等の検討を加速していくことが確認されています。
そこで、今後どのように取り組んでいかれるのか、
デジタル戦略課長にお尋ねいたします。
2
初田デジタル戦略課長 県民向けアプリ等の
連携推進ワーキングチームでは、各分野で取得したデータを一元化することにより、若者や高齢者といった個人の属性や文化やスポーツなど、関心分野に応じて
情報提供ができる仕組みであるとか、
県民向けアプリなどを連携させまして、例えば観光や
農林水産業の分野で得た宿泊や地産地消のポイントなどを分野をまたいで利用できるようにするなど、県民の
利便性向上や
産業振興を図る方策について検討することとしております。
今年度はデータの一元化に向けまして、
個人情報の取扱いであるとか、
データ連携に向けた技術的な課題等を整理しまして、調査、検討を進めていくこととしております。
委員御指摘のとおり、高齢者の方にも分かりやすくて使いやすいものになるように、十分検討してまいりたいと考えております。
また、こうしたサービスを県民の方々に幅広く活用いただくためには周知ということも大事ですし、
デジタルデバイド対策というのも大事だと思っております。
このため国の支援を受けまして、
携帯電話事業者などが実施してきております
スマートフォンの
操作講習会に加えまして、県のほうでは今年度新たに、地域で継続的に
操作方法を教えることができるボランティアを養成するとともに、講習会や相談会を開催しまして、
操作方法の
普及啓発を図ることとしております。その際には、高齢者の方々にとりまして有意義な使い方など、
県民目線の内容にしていきたいと考えております。
今後とも、
県民目線に立った誰一人取り残さない、人に優しいＤＸを推進できるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
3
津本委員 期待しています。この報告の中でも出ているんですが、サーロインの法則というんですか、それはアナログの手段の中ではあまり検討されない、
デジタルで広める場合の話なんだろうと思いますが、やはりつくるのは３で、実際に周知するというか広めて使ってもらう、見てもらうというのは６の努力が必要だと、そんなやり方でいこうと、提起をされていますが、私は、例えばの話なんですが、このとやま
ロケーションシステムについても何か言えるのかなと。いいものはあるんだけれども、実際必要とされている人たちにはまだ知られていない、使われていないというものを改善していく、そういったことについてしっかりと検討して、取り組んでいただきたいなと率直に思います。
私は個人的には、まず今、目の前の、
運転免許証を返納した人たちにどうやって生活できるような仕組みをつくるかということで考えていますが、期待していますので、どうぞよろしくお願いします。
では、次に移りたいと思います。
温室効果ガスの排出量についてお尋ねします。
１点目ですが、今年４月に公表された富山県における
温室効果ガス排出量の算定結果、2019年度速報値によりますと、2019年度の
温室効果ガスの排出量は、基準年の2013年と比べ、18％減であったとのことでした。６年間で18％の減少です。このペースでいきますと、2030年度までの残り11年間で33％、2030年度では基準年の2013年度と比べ51％減を見込めることになるんじゃないかと思っています。私は、策定中の富山県
カーボンニュートラル戦略において、意欲的な目標値が示されることを期待しています。
そこで、県内の
温室効果ガス排出量、2019年度の速報値をどのように評価されているのか、
カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。
4
杉原カーボンニュートラル推進課長 県では毎年度、県内における
温室効果ガス排出量の算定結果を公表しております。
2019年度の
温室効果ガス排出量は1,062万トンで、2013年度の1,296万トンと比較しますと、委員御紹介のとおり18％減という結果でございました。
算定結果の内訳では、産業、
民生家庭、
民生業務、運輸、全ての部門で排出量が減少しており、その要因といたしましては、
エネルギー消費量の減少や電力の
ＣＯ２排出原単位の改善などが考えられ、
省エネルギーの取組や
再生可能エネルギー導入の取組の成果が出つつあると考えております。
また、本県の
温室効果ガス排出量の
削減目標は、現行の新とやま
温暖化ストップ計画におきましては、2030年度に2013年度比で30％減と設定しているところでございまして、県では
削減目標達成に向けて、各部門における取組が着実に進展しているものと認識をしております。
今年度、県では富山県
カーボンニュートラル戦略の策定に際しまして、
温室効果ガス排出量削減のため、徹底した
省エネルギーの取組ですとか、
再生可能エネルギーのさらなる
普及拡大につながる取組など検討することとしており、
温室効果ガス排出量の
削減目標についても見直すことといたしております。
なお、この目標の見直しに当たりましては、これまでの実績も踏まえつつ、2050年
カーボンニュートラル実現も見据えた検討が必要であると考えております。
県といたしましては、脱炭素化の取組が企業の
競争力強化や
地域活性化にもつながるものとなるよう、
目標設定も含めて実効性のある戦略となるよう、しっかり取り組んでまいります。
5
津本委員 どのように評価されていますかと聞いたら、これまでの取組の成果が出つつあり、着実に取り組んでいきたいということだったのかなと思いますが、ぜひ意欲的な目標にしていただきたいということを重ねてお願いします。
では、次に入ります。
この６年間の
ＣＯ２排出量の減少は、省エネによる
消費エネルギー量の減少もありますが、電力の
ＣＯ２排出原単位の改善が大きく寄与していると捉えています。
この
ＣＯ２排出原単位、
ＣＯ２排出係数とも言われているようですが、この
ＣＯ２排出原単位とは、電力会社が１キロワットアワーの電力をつくり出す際に、どれだけの二酸化炭素を排出したかを推しはかる指標だとのことであります。この
ＣＯ２排出原単位が2013年度に比べ19％減少、対前年では5.9％減少しています。
そこで、この電力の
ＣＯ２排出原単位が改善されてきた要因は何なのか、
カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。
6
杉原カーボンニュートラル推進課長 委員御指摘のとおり、
北陸電力の
ＣＯ２排出原単位につきましては、2018年度に対しまして2019年度が5.9％減少ということであり、その理由を
北陸電力に確認したところ、2018年11月に運転を開始した
富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の
稼働率上昇に伴うものという回答がございました。
したがいまして、
火力発電の中でもＣＯ２の排出量の少ない
ＬＮＧ発電へのシフトが進んできたものと考えられるところでございます。
こうした取組を含めまして、同社の2013年度から2019年度にかけての電力の
ＣＯ２排出原単位は、委員御紹介のとおり19％減少しているものでございます。
また、
北陸電力では最
重要課題である
カーボンニュートラル達成に向けての取組をさらに加速化することとしており、電源の脱酸素化に向けて、
水力発電所の新設や老朽設備のリプレース、福井県あわら沖での
洋上風力発電事業への参画、朝日町における
陸上風力発電事業の開発ですとか、
石炭火力発電の
バイオマス混焼比率の増加など、
再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくものと聞いているところでございます。
県といたしましては、電力の安定供給や脱炭素との両立など、
北陸電力が抱える課題を一緒に検討しながら、
ＣＯ２排出原単位の減少に向けて、より一層取り組まれるよう、
北陸電力に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
7
津本委員 確認ですが、2018年度から稼働したＬＮＧ、で合っていましたっけ。
8
杉原カーボンニュートラル推進課長 はい、ＬＮＧです。
9
津本委員 すみません。
天然ガスですよね。
液化天然ガスの発電所ができました。それから稼働率が上がっていって、どんどんと原単位が改善されてきているんだと理解していますが、じゃ、これは一定のところまでいくと限界があるというふうな理解でいいわけですか。
その後、
北陸電力に働きかけていきたいというお話がありましたから、ぜひ、引き続き原単位が改善されるように、私は個人的には
再生可能エネルギーのほうにシフトしていってほしいのですが、それも引き続きお願いしたいと思います。課長にもう一度御答弁お願いします。限界はあるのかということです。
10
杉原カーボンニュートラル推進課長 ＬＮＧ火力発電の１号機の稼働に際しまして、当然稼働率の限界がございますので、ある程度はそれでいけると思うんですけれども、そのほか委員御指摘のとおり、
再生可能エネルギー、こういったもののさらなる増強等により、今後も引き続き
温室効果ガス排出量の低減に向けて活動されていくものと期待もしておりますし、そのように働きかけてまいりたいと考えております。
11
津本委員 では、よろしくお願いします。終わります。
12
針山委員 私からは、ちょっと昨日の地震のことについて質問させていただきたいと思います。
昨日午後３時８分、
能登地方を震源として大変大きな地震がございました。石川県の珠洲では震度６弱、
富山県内でも高岡、氷見、射水、そして舟橋村で震度３が記録されたということで聞いております。
石川県のほうでは、原発も気になったんですけれども、新聞によりますと珠洲市内の神社で鳥居が倒壊したほか、建物の窓ガラスが割れたり、屋根瓦が落ちたりする被害があったと。負傷者も５人ということで報道されております。
被災された方には、心よりお見舞い申し上げる次第でございますが、富山県として昨日の地震についてどのような対応を取られたのか、
中林課長にお聞きしたいと思います。
13
中林防災・
危機管理課長 地震発生時の
非常配備の体制につきましては、第１
非常配備から第３
非常配備の３段階の
配置基準を設定しております。
地震による基準につきましては、第１
非常配備は県内で震度４の地震が発生、または隣接県で震度６弱以上の地震が発生した場合となっております。
第２
非常配備は、県内で震度５弱以上から５強までの地震が発生、または県内に
地震特別警報が発令された場合、第３
非常配備は県内で震度６弱以上の地震が発生した場合となっております。
昨日の地震は、県内の震度は３だったものの隣接県の石川県で震度６弱の地震が発生したため、第１
非常配備の体制で対応しております。
危機管理局の防災・
危機管理課と消防課で職員の半数程度が参集する
配置基準となっていることから、29名の職員のうち15名が参集しております。
さらに、関係課として管財課、医務課、
建設技術企画課、
県警警備課も、各課若干名が参集する基準となっておりまして、昨日は４課合わせて24名が参集しております。
このほか、土木部の
建設技術企画課以外の各課も
被害状況等の
情報収集に職員が参集しまして、
消防庁など国の
関係機関との連絡や県内の
被害状況の把握及び石川県の対応について確認し、
情報発信等に努めたところでございます。
14
針山委員 今、24名の方が
危機管理に参集されたということでございます。
被害状況なんかもいろいろ
情報収集しておられるということですが、今朝の新聞では県内のほうでは
被害状況がないということで報道されておりますけれども、現在のところの県内の
被害状況について教えてください。
15
中林防災・
危機管理課長 現在のところも
被害情報の報告は上がっておりません。
16
針山委員 もう１点なんですけれども、県の職員さんの
安否確認の状況を教えていただきたいんですけれども、富山県の
職員防災危機管理ハンドブックというのがあるそうですが、今回の地震において職員さんの
安否確認だとか、地域での
情報収集、そして被災調査への協力など、そういった体制についてもちょっとお聞きしたいと思います。
17
中林防災・
危機管理課長 職員の
被害状況につきましては、当然、発災時にそういうことも含めて報告するようになっておりますが、それを含めて今回は報告がなかったということで、そういう被害はなかったものと把握しております。
18
針山委員 新聞によりますと、まだまだ何か余震も続くような話も聞いております。県内に被害がないように、また、いろいろと
情報収集とか対応に当たっていただきたいと思います。終わります。
19
山崎委員 私からは、
ガソリン等石油燃料契約について伺いたいと思います。
ガソリンも160円ぐらいの高止まりをしておりまして、また今後、車もＥＶ化を進めていくということで、この
ガソリンの需要がこれから減っていくということを予想しなければならないと思っているわけであります。
そういう中において、富山
県石油業協同組合さんから経営が大変厳しいと。先ほどからも
カーボンニュートラル等の話がありますけれども、少しずつ買い控えがあったり、
エネルギーの転換が行われたりということで、この
石油関係の業者さんの経営が非常に圧迫をされているということでありまして、中山間地などにおいては、だんだんと
ガソリンスタンドがなくなってきているという状況があると思います。
そういう中で、（県庁の
ガソリン等石油燃料契約について、富山
県石油業協同組合から）
随意契約での
契約締結の要望が毎年上がってきているわけでありまして、５年以上にわたってこれが実現していないという状況にあります。今後、こういった状況が加速されていきまして、例えば今の地震の話もありましたけれども、災害時等にこういった石油等がちゃんと供給されるかどうかというところは非常に大事なところだと思っております。
そういうことを踏まえて、今後
随意契約というものを検討していくべきではないかと考えます。
安田総務会計課長に伺います。
20
安田総務会計課長 本県の物品等の調達にあたりましては、入札の競争性、透明性の確保と
県内産業の育成及び雇用の促進に資することを目的に、調達が困難な場合を除きまして、県内に本社または県との
契約権限を持つ
営業所等を有する事業者でなければ入札に参加できないとする地域要件を付した
条件付一般競争入札及び公募型見積合わせ、いわゆる
オープンカウンター方式を導入いたしまして、
県内企業における
受注機会の拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
県庁の
ガソリン等石油燃料契約につきましても、競争性、透明性を確保するため、県庁から半径３キロメートル以内に２つ以上の給油所を有し、かつそのうち少なくとも半径２キロメートル以内に１給油所を有すること及びフルサービスできる給油所であることを
入札参加条件とした上で、
一般競争入札を実施しているところでございます。
併せまして、上半期と下半期の
分離発注を実施し、
受注機会の拡大に努めております。その結果といたしまして、毎回、
県石油業協同組合の組合員である県内の
中小石油販売業者と契約を締結している状況にございます。
ガソリン等石油燃料の調達につきましては、従前、
県石油業協同組合との
特命随契であったものを、
経済合理性や公平性の観点から
条件付一般競争入札に変更した経緯がございますことなどから、これを
随意契約に戻すことには慎重な検討が必要と考えますが、今後とも県内の
中小石油販売業者の
受注機会を確保するよう配慮してまいりたいと考えております。
21
山崎委員 ありがとうございます。
市場が安定している場合は、その透明性を第一に持ってきて入札を行うということは非常に意義のあることだと思いますが、今後どんどん市場が縮小し、経営がやりにくくなる、成り立たなくなるという状況下においては、何らかのくさびを打つ必要があろうかと思います。
例えば、入札において一番安い価格の入札者を選ばないとか、いろいろその方法は考えられるのではなかろうかと思います。場合によっては、この
入札そのもののやり方を変えていく、そういうことが必要ではないかと思われますので、今後、共に議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
県の庁舎等の
警備業務について、これも業界団体さんから要望が行われておりまして、長年にわたって要望が解決していないということであります。
この入札の特性として、皆さんぎりぎりのところで金額を、札を入れられるということがあるのですけれども、ぎりぎりのところで持続可能な形が確保できればいいのですが、水くぐりをして──無理をして入札が落札されていくということが続いてまいりますと、健全に経営ができていかない。そして、品質が確保されないということが起きてくるということであります。
そういう中で、入札を行う場合に
最低制限価格制度、これを導入してほしいということ。それから、品質を確保するために有資格者の配置、義務づけなどをしてほしいということが要望されています。このことについて、
青島管財課長に伺います。
22
青島管財課長 初めに、
最低制限価格制度の導入についてですけれども、
最低制限価格制度は、発注者である県が
契約内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときに活用できる制度でございます。
管財課では、県庁舎及び４つの
総合庁舎の
警備業務について外部委託を行っておりますが、その入札において、質の確保ですとか、業者の健全な経営を阻害するような極端に低い価格での応札というのは、これまで一切見受けられなかったことから、
最低制限価格制度を導入してこなかったと、そういう経緯がございます。
一方で、全国の都道府県の状況を見ますと、ちょうど１年前、令和３年６月時点ではございますが、県庁舎の
警備業務については23県で、
総合庁舎については15県で
最低制限価格制度が導入されております。
こうした現状も踏まえまして、まずは制度を導入した場合のメリット、デメリットを整理しますとともに、先行県の状況について
情報収集をするなど、調査検討をしてまいります。
次に、有資格者の配置の義務づけについてですが、県庁舎では令和元年度の入札から委託業務員の要件として、施設
警備業務検定２級以上、またはそれと同等以上の知識及び能力を有することを求めております。
他方、４つの
総合庁舎では、心身ともに健全で
警備業務の任に耐え得る者とし、有資格者の配置までは要件としていないところでございます。
有資格者の配置を義務づけることは、施設管理の面では有用ではありますが、その一方で受託者側にとっては有資格者の確保という点、それから発注者、受注者双方ですけれども、コスト面での課題が出てくると考えております。
したがいまして、今後そうした課題なども踏まえながら、
警備業務の内容に応じて必要となる知識や能力などについて、改めて精査をしてまいりたいと考えております。
23
山崎委員 県庁側からしますと、安くて質のよいものが提供されればありがたいということだと思います。供給者側からいたしますと、経営が継続的に行われなければいけないということがあると思います。双方の意見をすり合わせて、持続可能な状況をつくり出さなければならないと思いますので、これについてもまた一緒に議論をさせていただければというふうに思います。
24
中川委員 昨日、私もやはり地震を体験したんですが、ちょうどある町内で防災講座をやっている途中で、スマホがけたたましい勢いで鳴りまして、これは何かなとみんな言うんですけれども、あ、地震だと言った瞬間に揺れまして、だけど実際どうやって逃げるか、退避するかなんていうことは誰も考えなくて、そのまま、ああ地震だね、みたいな感じで終わってしまったのですが、やっぱり揺れ始めて初めて、どこへ逃げるかみたいなことを考えるんだろうなということを認識したわけでありまして、大きな地震がなくてよかったんですが、やはりそういう初動体制というのか、こういうときはどうすればいいかということをよくよく考えてみなければいけないなと改めて思った次第でございます。
そんなことでありますが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
先般、内閣府の調査で、2021年12月末時点で、防災・
危機管理部署で働く女性職員の割合の調査というのが発表されました。３月にも同様に発表されていましたが、５月27日にも報道されており、宮城県が20.3％でトップだとか、あとは奈良県、東京都、滋賀県、岩手県なども２割弱ぐらい、平均は11.2％というふうになっていました。
そんな中で、この富山県、秋田県、沖縄県、福井県がゼロというふうにも発表されていましたが、非常に残念だなと思ったわけです。
内閣府は、この2011年の東日本大震災を見て、避難所で着替えとか、授乳スペースがないなど多くの女性が困難に直面したことから、内閣府としては防災担当部署の女性職員を目安として各自治体の男女比率に近づけるよう促してきたが、残念な結果だというふうにコメントしていました。
全体からいくと、都道府県で防災・
危機管理部署における女性の割合というのは10％で、また、職員全体の女性比率でいきますと28％というふうに載っていましたけれども、本県はそういう調査結果を受けて対応はされてきたんだろうと思いますが、調査時点で、本県の防災・
危機管理課には女性職員がゼロだったんですが、その後、現在はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
中林課長にお願いします。
25
中林防災・
危機管理課長 防災・
危機管理課の女性職員は、昨年度はゼロ名でしたが、今年度は１名配置されております。配置された女性職員は、主に県の地域防災計画や総合防災訓練を担当しており、５月に県の避難所運営マニュアル策定指針を改定した際には、例えば避難所の責任者を男性に固定せず、女性もリーダーや副リーダーなどに就くようにすること、
〔地震が起きた模様〕
26 平木委員長 暫時休憩いたします。
〔休 憩〕
27 平木委員長 再開いたします。
28
中林防災・
危機管理課長 最初から答弁いたします。
防災・
危機管理課の女性職員は、昨年はゼロ名でしたが、今年度１名配置されております。配置された女性職員は、主に県の地域防災計画や総合防災訓練を担当しており、５月に県の避難所運営マニュアル策定指針を改定した際には、例えば避難所の責任者を男性に固定せず、女性もリーダーや副リーダーなどに就くようにすること、相談しやすい環境づくりとして女性相談員や女性専用窓口を設置すること、性暴力やＤＶ防止に関する啓発を災害発生時にすぐに行うことなど、女性の視点からの意見を反映させ、改定を行っております。
また、例年実施している県の総合防災訓練では、避難所について女性の視点に立った運営となるよう、訓練内容を工夫する予定であり、引き続き地域防災計画や各種マニュアル策定など、必要な防災施策について女性のニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
29
中川委員 現在１人ということなんですが、それじゃ、この県内の市町村の防災・
危機管理部局の女性職員の状況というのは、どのようになっているんでしょうか。
30
中林防災・
危機管理課長 県内の市町村の防災・
危機管理担当課における女性職員数につきましては、昨年度は２市で計２名の配置でしたが、今年度は６市町で計６名と、昨年に比べ４名増加しており、４市町で１名ずつ増えております。
なお、防災・
危機管理担当課に女性を配置していない市町村でも、あらかじめ他の所属の女性職員に兼務発令するなどして、災害発生時には女性職員も避難所運営等に従事できるようにしており、女性の視点を反映した災害対応ができるように工夫しております。
今後とも、災害発生時に女性の視点に立った避難所運営が各市町村で行えるようになるなど、女性のニーズが災害対策に反映されるよう、市町村と連携して地域防災計画や各種マニュアルの策定見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。
31
中川委員 積極的かどうか分かりませんが、県内の市町村と県が一緒になってやっていくこと、県でもまた、女性職員を対応していきたいということなんですが、前回の女性職員が少ない理由として、緊急対応が必要な業務が多くて、男性の配属が優先されるとか、女性がほとんどいない職場で定着が困難だといったような意見もございます。
そうした中で、富山県を含む27府県で増やしたほうがいいという意見だということですし、そしてまた、野田聖子男女共同参画担当大臣は、防災の意思決定過程や現場に女性が参画することが災害に強い社会に欠かせないと、そのような発言もなさっているわけです。
そんなこともありまして、現在１人というのはやっぱりなかなか仕事もしにくいんじゃないかと思うんです。最低でも２人ぐらいは必要じゃないかと。それからまた、冒頭にも申し上げましたように、職員全体の男女比率に近づけるということになると、今現在、富山県の職員で女性職員の割合というのは34.94％ということで、約35％なんですが、そうやって考えてみると五、六人ぐらい、いてもいいのかなという計算になるんですが、それは無理としても、やっぱり最低限複数の女性職員を配置していくということがやっぱりいろんな考えを整理する上にも大事じゃないかなと私は思うんです。
そういうことで、改めて課長に、今後どういうふうに増やしていく考えがあるのか、具体的にまだ話があればお聞かせください。
32
中林防災・
危機管理課長 具体的なものはまだないですけれども、言われたように、今回１名配置していただきましたが、やっぱりいろんな意見も当然必要ですので、複数名の配置につきまして、今後、関係課ともちょっと協議しながら検討していきたいと思っております。
33
中川委員 分かりました。じゃ、そういうことで対応をお願いしたいと思います。
それじゃ、次、山本人事課長に伺いたいんでありますが、これに関連して、今、防災・
危機管理課ということで話をしたわけでありますが、県全体にもやっぱり女性職員の配置のやり方、仕方、方針というのがあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
データを見ますと、平成16年には3,780人のうち女性が1,126人で、29.79％、約30％おられると。そして、また令和３年には3,297人のうち1,152人で34.94％、約35％ということで、女性の占める割合も増えてきているわけであります。
そういうことを考えると、やはり女性が必要な部署もあると思いますけれども、そういった部署に集中させるのか、あるいは均等に配属していくのか。今みたいにどうしても女性職員がいなかったところへ配置していかなければいけない、そういう課題もあるわけであります。
そんなことを含めて、県のこの女性職員の配置について、どのような方針で行っているのか伺っておきたいと思います。
34 山本人事課長 県では、人事異動の検討に当たりましては、これまでも男女を問わず職員個々の能力や意欲、性格、経験、また、育児、介護など家庭の事情、さらには業務への適正やジョブローテーションなど、様々な要素を考慮した上で、適材適所を基本とした人事配置に努めております。
また、例えば財政課など、これまで女性職員が少なかった部署にも女性を配置するなど、女性が活躍できる職場の拡大にも配慮してきておりまして、先ほど答弁がありましたとおり、本年４月には災害発生時には昼夜を問わず緊急対応が必要となる防災・
危機管理課に女性職員を１名配置したところでございます。
特に事務職につきましては、採用時の男女比率がほぼ同程度となって久しいことから、現在は配置方針に男女の差を設けてはおりません。
さらに特定事業主行動計画に基づきまして、女性管理職の割合を令和７年４月までに25％以上とする目標を立てて、女性登用を促進しておりまして、将来の登用を念頭に置きながら、ジョブローテーションを通じた女性のキャリアアップにも配慮しているところでございます。
その一方で、妊娠、出産、あるいは育児への配慮を希望する女性職員も多いことから、育児関連休暇等を取得しやすい所属に配置するなど、仕事と家庭の両立にも一定の配慮は行っているところでございます。
引き続き、女性のキャリア形成や働きやすい職場環境等に留意しながら、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。
35
中川委員 お話にございましたように、管理職の登用25％以上だとか、あらゆる分野で女性に活躍していただける、そういう職場環境をつくっていく必要があるということは間違いないんですが、それでもやっぱり防災・
危機管理課のようにまったくゼロであったようなところもあるわけなので、そういうところも目配りをしたり、あるいは私自身思うのは、観光、移住などの部局については、お客さんが特に多いわけなので、やっぱりあえて女性を特に多く配置して対応していくとか、そういうことも大事じゃないのかなということを思うわけです。
特に私、台湾との関係を見ておりましても、台湾の観光局というのはほとんど女性でありまして、男性が１％か２％ぐらいの状態なんです。そういうことを考えると、観光というのはやっぱり女性が特に生き生きと働ける職場じゃないのかなというふうに思いますので、そういうめり張りもつけて、女性が活躍できるような配置をぜひやっていただきたいなと思います。
それからもう一つ、事務職と技術職の話なんですが、この職員数について調べていただいたんですが、平成16年から令和３年までを比較すると、職員数が3,780人から3,297人と483人減っています。比率は87.22％ということで、かなり思い切って職員が減らされてきているんだなと思うわけです。
そしてまた、事務職と技術職に分けてデータを見ると、事務職の場合は1,668人から1,635人ということで、33人減っています。同様に見ると技術職は、2,112人から1,662人ということで、450人が減っていると。中身的に言うとこういうことなので、こうして考えてみると県の職員は、事務職がほとんど減らなくて、技術職がこれだけ減っているんだなということ、改めてこう思ったわけであります。
この17年間で人員の削減というか、減らされたわけなんですが、何でこんなことになっているのかなと。もちろん、事業費が減ったこともありますが、でも社会資本の整備だとか農業とか林業とか土木とか、そういったものについては事業はあるわけです、実際。
例えば、大雪になれば現場、第一線になって出て行かなければいけない。それから、災害ともなれば当然また現場にも出て行かなければいけない。農業でも被害があれば出て行かなければいけないといったような職種があるんです。だから、この中身を見て唖然としたんですが、こんなに減っていいのかなということを改めて思っているわけであります。
そうした上で、聞くところによると、管理職に登用する場合の主幹というか、そこの入り口の中で事務職と技術職とに何か差があるというふうに伺っているわけです。特に、主幹になるときには事務職の場合は40代からなれる。ところが技術職の場合は50歳を超えないとならないといったようなことを聞いているわけであります。それは聞いているんですが、実態はどうなのかということを人事課長に伺っておきたいと思います。
36 山本人事課長 令和４年４月の人事異動におきまして、中央病院を除く知事部局で新たに課長級に登用した職員は、事務職が22人であり、その年齢構成は50代が12人、40代が10人でございました。
また、技術職では27人を新たに登用いたしまして、その年齢構成は全てが50代でございました。
また、過去５年間の人事異動で、課長級に登用した職員の平均年齢は事務職が49歳、技術職が約54歳ということでございます。
課長級に登用した職員の平均年齢を見ますと、ただいま委員御指摘のとおり、事務職と技術職の間で一定の差がございますが、これは各職種におけるポスト数や職員数、また、職員の年齢構成などの違いによるもので、そうした条件の下、適材適所で人事異動を行った結果、差が生ずることになったものと考えております。
37
中川委員 私もさっき言いましたように、やはり同じ職員として就職して卒業するまで一緒なわけですよ。そうした中で、私はこれだけ苦労してきている技術職がたくさんいるにもかかわらず、こういう差があるというのはいかがなものかなと思います。
そういうことを含めて改善を図っていくことも大事じゃないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。
次に、行政手続の電子化についてですが、先般も一般質問の答弁で、電子化の目標対象数が3,300件あって、これまで電子化が済んでいるものが2,250件という答弁があったと思いますが、これは何か私、聞いていまして非常に違和感を感じたわけであります。
なぜかというと、県のホームページを開いてみると、電子申請サービスコーナーというのがあるんですが、そこの中を調べてみると、申請用紙をダウンロード可能な件数というのは1,335件、そのうち電子申請可能なものが249件で、オンラインの支払い可能件数はゼロだというふうに載っているわけです。
そういうのが頭にあったもんですから、どうして2,250件も電子化が進んでいるということになるということを大変疑問に感じているわけであります。
そこで、私は行政手続の電子化というのは電子申請できているかどうかで判断するもんじゃないのかなと思っているんですが、どのように整理されてこういう数字が出てきたのか明確にしていただいて、進捗状況を説明してほしいと思います。中本情報
システム課長にお聞きしたいと思います。
38 中本情報
システム課長 行政手続の電子化につきましては、県民の
利便性向上や業務の効率化の観点からも重要であることから、県内市町村と共同の電子申請ポータルサイトを平成30年に立ち上げ、その推進に努めているところでございます。
また、昨年11月には知事を本部長とするＤＸ・働き方改革推進本部におきまして、アクションプランを策定し、令和７年度末までに5,846件の行政手続を原則、電子化することとして、取組を強化しているところでございます。
具体的な取組としましては、
デジタル化推進室におきまして、関係部署にヒアリングを実施し、電子化に対する助言を行った上で、電子申請フォームの作成支援に取り組んでいます。
なお、年間の申請件数が少なく、申請者が限定的で本人確認が容易なものにつきましては、電子メールによる申請も採用することとしております。
こうした取組を進めてきた結果、現段階では2,250件が電子申請可能となっております。この2,250件の内訳でございますが、電子申請フォームによる申請が360件、そして、電子メールを活用した申請件数が1,890件となっております。
電子申請360件の内訳でございますが、県のポータルサイトから申請をするものが248件、国の申請
システムなど他から申請するものが112件というふうになっております。
今後、令和７年度末の目標達成を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
39
中川委員 個別の少ないものについては、メールでやり取りするのが千八百数件あるというようなことなんですね。そういうものが果たして我々、外から見ていて電子サービスになっているかどうかというと、これ昔からやっているんじゃないかなという気がするわけです。そういうことではなくて、さっき言いましたように、やっぱり目に見える形で、何かこういうことが進んでいるんだというような発表の仕方になればいいのかなと思うわけであります。
そもそも、やっぱりその電子化をするためにも職員の意識はもちろんでありますが、やはりまだどうしてもできない部分がたくさんあるわけですよ。そういう中で、どういう課題があるのかということをお聞きしたいと思います。
40 中本情報
システム課長 現在、電子化されていない手続につきましては、技術的、制度的な課題として、申請に図面等の大きなサイズの添付書類が必要であり、庁内パソコンの画面上で確認、審査するのは困難であるといった点、それと申請手数料の納付手段が収入証紙となっており、電子的に納付ができない、また、市町村など他団体を経由して申請を受け付けており、申請が煩雑である、そして、国の法令により押印、署名が必要、こういったものがございます。
また、関係部署にヒアリングを実施する中で、紙を前提とした仕事のやり方に慣れている、また、申請件数が極端に少なく、電子化するメリットが感じられない、電子化しても紙申請がなくならない限り紙申請と電子申請が混在して、逆に煩雑になるなどの意見があったりして、紙前提の仕事に慣れた職員が電子化にちゅうちょしてしまう、こういった意識、マインドの問題が少なからずあると認識しております。
41
中川委員 大変、図面がたくさんあって、やっぱり紙申請で審査する側も説明する側もそれに慣れているといったものや、また収入証紙の問題、あるいは国から押印を求められているものがあったりということ、それからまた市町村経由のものがあると、これはまさしく市町村と国が連携して取り組んでいかなければいけない、そういう課題なのかなと思います。
その難しい課題をどういうふうにやっていけばいいのかなということなんですが、いろんな物理的な課題もあります。だけどこれは、やっぱり県民のサービス向上について、どうやって取り組んでいけばいいのかと。そして、今までのやり方を大きく変えるためには、まずマインドという話もありますが、職員一人一人がどうやってそのサービスを向上させていくかという視点がなかったら、やはり今までどおりでいいかと、こういうような状況を打破することがなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。
多分、中本情報
システム課長さんのほうの担当と各課の担当者が話しているんだと思うんですが、やはりできない理由ばかり並べておるような雰囲気がどうも私は感じて取れるわけです。ですから、これもやっぱり全庁的に取り組むムードというか、そういう職員の考え方を改善するやり方、あるいは審査をするときに図面の問題があれば、やはり狭いところで審査しなければいけない、そういう問題もあります。ですから、例えば大型ディスプレイを使って１枚をみんなで見るとか、そういう簡易
システム、あるいは審査
システムをやっぱりつくっていくことも大事じゃないのかなと思うんです。
いずれにしましても、そういう課題解決をどうやって行っていくかということをどうもまだまだ担当者レベルでやっているような気がしてなりません。ですから、そういうことを打破していくためには、どのようにやっていけばいいかということだと思います。
そこで、三牧局長にこれらの課題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかお聞きしておきます。
42 三牧知事政策局長
中川委員にいろいろ御提案いただいたので、答える内容が重複している部分もありますけれども、電子化を進めるに当たっては、やはり添付資料の必要性、そして業務の進め方がアナログなままの前例踏襲となっていないか等、仕事のやり方そのものの点検、見直しは必要となると考えております。
先ほど中本課長から答弁した課題につきましては、あくまでも県民の利便性、やっぱりそれを重視しながら設備導入や
システム改修で対応を進めていきたいと考えております。
具体的には、電子納付の対応につきましては、本年10月からの導入に向けて、現行
システムを改修するなど技術的な対応を行っておりますし、また、サイズの大きな書類の確認審査のための御提案ありました大型ディスプレイ等の必要に応じた配置など、
システム環境の改善にも取り組んでいきたいと考えております。
また、国と市町村の間の取組もワンチームの場等、利用して進めていければと考えております。
ただ、委員からお話がありましたけれども、根本的な課題解決に向けては、ボトムアップ、トップダウンの両面から県庁の意識を変えていくことが一番大事だと考えております。
まず、ボトムアップの取組といたしましては、電子化に伴ってペーパーレス化が推進することで執務環境が改善するとともに、資料の混在とか紛失、そうした情報漏えいの防止にもつながっていくと。また、一方でテレワークや出張も容易になると、そうした電子化のメリットを職員に対してしっかりと説明して、理解を促していく。紙前提の仕事に慣れた職員の意識を、そうしたメリットを伝えることで変えていきたいと考えております。
また、我々だけで限界もありますので、昨年設置した
デジタル目安箱等を活用して、県民や事業者など、外部の方からの意見を取り入れる。あと県庁内の民間人材、前田課長にも来ていただいていますし、県立大学の岩本先生にも手伝っていただいています。
そうした方々の視点も生かして、県庁の当たり前に縛られずに、業務の効率性、生産性を高めるために、電子化の取組を加速していきたいと考えてございます。
一方で、トップダウンの取組といたしましては、既にＤＸ・働き方改革推進本部、知事をヘッドとして立ち上げており、先日も
デジタルマーケティング、サーロインの法則等の徹底につきまして、トップダウンで指示いたしました。
そうした指示、マニュアルに基づいて、他部局の成功事例も参考にしながら、しっかりとそうした手順を守ることで、目標達成に向けて取組を進めていきたいと考えております。
最初は知事から御指示が来て、ちょっとなかなか慣れていないことも多いんですけれども、それを入り口にして、効果を実感させていく、それでまた県庁職員の意識も変えていければと考えております。
今後もＤＸ・働き方改革推進基本方針に基づいて、ボトムアップとトップダウンの両輪で、県庁職員の意識を変えて、自分のやり方を守るというよりは県民、事業者の利便性をどう上げていくかということに自ら進んで取り組むよう、努めてまいります。
43
中川委員 ぜひそのような考えで進めていただきたいと思います。
だけど、その県庁の中身でも本当に部屋が、環境悪いですよね。もう書類の山の中で、そういう中で、私に言わせれば、いつも言っているんですが、50年間も60年間も全然変わっていない、そういう部屋の中で電子化を進めていくのはいかがなものかなと思います。
早いところ何か、新しい環境の県庁、つくらないと駄目なんじゃないかと思うぐらいですよ。
〔「防災センターもできますので」と呼ぶ者あり〕
44
中川委員 ええ。ぜひそういうことで、やっていただきたいと思います。
次に、県の収入証紙についてお伺いしたいと思います。
先ほど来も電子化を阻害している中で、収入証紙による手数料が必要なものもあるというような課題もあったわけでありますが、収入証紙は皆さん御存じのとおり、いろんな使用料や手数料の中で現金ではなくて収入証紙を買って、それで納めているというやり方、これは
運転免許証とかパスポートとか、いろんなところで我々も体験しているんですが、何ちゅう面倒くさいことせんなんのかなということも思うわけであります。
そんな中でまず、実際に収入証紙での手数料の納付を伴う申請等の実績というのはどれくらいあるのかなということを、波能出納課長にお伺いしたいと思います。
45 波能出納課長
県収入証紙につきましては、手数料条例において手数料を徴収する事務のうち、特定の事務の手数料について、
県収入証紙により徴収するものとされております。
最近３年間の、収入証紙により手数料を納付された申請の実績は、令和元年度が約88万9,000件で18億400万円、令和２年度が約81万件で15億9,300万円、令和３年度が約83万6,000件で17億400万円となっております。
証紙収入につきましては、許認可の更新等が集中するなどによりまして、年度ごとの変動が大きくなっております。毎年16億円から18億円程度で推移しているところでございます。
また、令和３年度において
県収入証紙での手数料納付を伴う申請は、金額の多いものから順に、
運転免許証の申請等、次に建設業許可の申請等、薬事許可の申請等となっております。
46
中川委員 随分あるなということ、83万から90万件近くあるということなんですよね。その中で、やっぱり
運転免許証の更新の
県収入証紙というのは、多いんだなということ、改めて分かりました。
今、御存じのとおり、カード決済だとか電子マネー決済とか、いろんなやり方がどんどん出てきています。そしてまた、そういうことを使いながら、現金を持ち歩かなくてもいいような、そういう世の中になってきているので、私はその
県収入証紙制度をやっぱり見直してもいいんじゃないかなと、思うわけです。
報道等を見ていますと、京都府では今年の９月30日をもって証紙の新規販売を終了して、証紙に替わる新たな納付方法を導入するとしています。これによって、場所や時間を問わずに手数料等納付していただける環境が整うことになると。今ほども話しましたように、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済、コンビニエンスストア、あるいは金融機関でも納付可能というふうになってきているわけであります。
いろいろ課題もあるかも分かりませんけれども、やはり世の中がこういうふうになってくると、そのあたりをしっかり見直してやることも必要ではないかなと思います。
そこで、思い切ってこの県の収入証紙制度を廃止してもいいんじゃないかと、このようにも思うわけでありますが、飛世会計管理者のお考えを伺いたいと思います。
47 飛世会計管理者 収入証紙による納付でございますが、県民の方にとっては行政の窓口まで出向く必要がなく、郵送による申請が可能であり、また、県の立場で申しますと、現金収納と比べ、事務の効率化が図られるなどのメリットがございまして、こうしたことからこれまで長期にわたり定着してきた制度でございます。
一方で、収入証紙を購入できる時間や場所が限られているなどのデメリットもございまして、今ほど委員からお話のありましたように、キャッシュレスの普及に伴いまして、行政手続におきましても電子納付の推進が求められているというところでございます。
このため、県では申請から納付まで一連の手続を
デジタルで完結することを目指しまして、今ほど三牧局長からの答弁でもございましたが、手数料等を伴います行政手続の電子申請、電子納付を、この10月から開始いたしますとともに、対象となる手続を順次追加いたしまして、電子納付の割合を高めていくこととしております。
また、来年度の予算編成に向けた国への重要要望におきましても、国が電子申請を整備する場合においては利用者の利便性を考慮して、電子申請から電子納付まで一連で処理できる仕組みを検討することなどを要望しており、こうした取組みを通じて、収納事務の電子化の推進に努めているところでございます。
今ほどお話のございました収入証紙制度でございますが、既に廃止済みのところが東京、大阪、広島、鳥取の４都府県ございまして、それ以外にも今ほど御紹介いただきました京都府を含めまして、５府県が今後、廃止を表明しているという状況ですが、収入証紙を見直すとした場合には、先ほど電子申請・電子納付を推進すると申し上げましたが、対応できない事務もあるということと、電子化が進んだとしても御利用いただけない県民の方も一定数おられること、この２点への対応といいますか対策が必要になってくるということでございます。
このため県といたしましては、今ほど申しました先行都府県の状況ですとか、また、最新の
デジタル技術などの
情報収集を進めまして、どのような対策が効果的、また効率的なのかということを踏まえた上で、収入証紙制度の在り方について、しっかり検討してまいりたいと思っております。
48
中川委員 各５府県の今、やっているところを見ながらまた進めたいということですが、やっぱりどうしても証紙でないと納められないという人もかなりいると思いますけれども、それは１年とか半年とか、そういう猶予期間を与えて、それから暫時なくしていくということは、その県でもやってきているわけです。だからこれは、いつまでたってもどこで区切りをつけるかというのは非常に難しいかもしれませんけれども、やっぱりやるときはやるというふうに決めていかないと、いつまでもこの、だらだらとしていると前に進んでいかないんじゃないかなと思うんです。
ここはやっぱり思い切って、私はやってもらいたいなと思います。そうすることによって、マイナンバーカードとかいろんなことがありますが、そんなことを含めてキャッシュレスの時代を切り抜いていくということも、やっぱり大事じゃないのかなと思います。
先ほど来から電子申請の話もしてまいりましたが、飛世会計管理者のほうもぜひ思い切って、そういう決断をなさったほうがいいんじゃないかなと思いますので、そういうことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
49
鹿熊委員 先ほどの地震の件で、何か新しい情報がもし入っているならば、答えられるものがあるならばお願いします。
50 利川
危機管理局長 先ほど10時31分に石川県
能登地方で震度５強の地震がございました。石川県のほうでは、現在被害の情報を収集中ということで、今現在、具体的な被害の状況、情報は入っておりません。
富山県内では、富山市、射水市、舟橋村で震度３でございました。あとは震度２のところ、それから震度１のところ、県内はそういう状況にございました。
県警等によりますと、被害報告は11時現在では入っておりません。それから、
北陸電力からは志賀原子力発電所への影響はないとの報告が入っております。緊急消防援助隊の待機要請等は今のところ入っておりません。今のところ入っている情報は以上でございます。
51
鹿熊委員 どうもありがとうございました。
それでは、次の質問ですが、未来の
ＤＸ人材育成事業についてでございます。
これは本年度の新規事業でありまして、文字どおり未来の
ＤＸ人材育成事業。この事業について、私も関心を持っておりまして、特にこの、教育委員会ではなくて知事政策局が所管して、小学生、中学生、高校生のＤＸ人材を育成していこうと、こういうことでありますので、なかなか興味深いものだと思います。突き抜けたＤＸ人材をどのように発掘、育成していくのかというところが焦点かと思っておりまして、この事業の推移といいますか、関心を持っております。
そこで、この未来の
ＤＸ人材育成事業について、改めてその趣旨、内容と今年度の準備状況、それから今後の予定について質問いたします。
52
初田デジタル戦略課長 多様化する地域課題の解決やニュービジネスの創出を図るには、ニーズに基づく柔軟な思考で課題解決などに挑戦し、多様な関係者を巻き込みながら現状を変革できるＤＸ人材が不可欠でございます。突き抜けたＤＸ人材の育成には、若いうちからプログラミング技術を習得するとともに、実際に課題を見つけ、解決する能力の向上を図る必要があると考えております。
学校におきましては、こうした機会は限定的であるというふうに考えられることから、新たに知事政策局のほうで小・中・高校生を対象に未来の
ＤＸ人材育成事業を実施し、意欲ある人材の発掘と育成に取り組むこととしております。
まず、小学生につきましては、官民で連携して、県内においてプログラミング大会を開催し、プログラミング教育の機運醸成、その拡大を図ることとしております。先月ですが、実行委員会を開催しまして、10月から作品募集を始め、11月に大会を開催することといたしました。
また、中学・高校生につきましては、40人程度のプログラミング体験会を開催しまして、10名程度をその中から選抜し、参加生徒の理解度に応じて、指導を行いまして、身の回りの課題解決に資する作品を制作することで、プログラミング技能と実践力の向上を図ってまいります。
加えて、県内ＩＣＴ企業の協力を得まして、企業視察や若手技術者との交流なども実施し、さらなる意欲の向上を目指していきたいと考えています。現在、公募型プロポーザルを実施し、契約手続を進めております。今後、参加者を募集しまして、体験会を７月末頃に、指導のほうを９月頃から、また成果発表会のほうを３月に開催できるよう進めてまいります。
本事業によりまして、全国大会に出場し、上位入賞するような突き抜けたＤＸ人材の発掘、育成ができますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
53
鹿熊委員 準備状況等、今後の予定については理解いたしました。
しかし、いずれにいたしましても、やはり対象が小学生、中学生、高校生でありますので、教育委員会並びに各小・中・高の学校側との連携、そして協力体制というのは当然、必要なんだろうと思うんですが、そこらあたりの連携はうまくいっておりますか。
54
初田デジタル戦略課長 例えば、中学・高校生のほうの事業の公募型プロポーザルの審査員には教育委員会の担当者にも入っていただきまして、幅広い観点で御意見をいただいたというところでございまして、こうしたような連携をさらに深めていきたいと思っております。
55
鹿熊委員 分かりました。それでは、この事業を楽しみにいたしております。
続きまして、少子化・
人口減少対策について、二、三点質問いたしたいと思います。
この６月議会で、出生数の減少を踏まえまして、質疑がございました。その中で、知事も、それから三牧知事政策局長も、この状況は危機的状況であるという答弁をされたわけでございます。
それを聞いておりまして私は、随分と踏み込んだ発言だなという印象を持ちました。本会議での発言としては、この危機的状況というのは、私の記憶では初めてではないかなというふうに思います。
大ピンチということでございますので、そういう認識を示すなら、その意味と危機、その危機を突破する対策も併せて示していただきたいなと、そんなふうに思います。
そもそも、ちょうど今議会の初日の６月３日に、令和３年人口動態統計についての知事コメントが出されました。そこでは危機的状況との言葉がありません。淡々と、その婚姻件数、出生数、合計特殊出生率の変動については様々な要因がありますが、婚姻件数の減少と出生数の減少の連鎖については、真摯に受け止めなければなりません、県としては、希望する誰もが結婚、出産し、子育てしやすい環境を整えることが大事だと考えています、と、そのようなコメントであります。
さらに言いますと、前年の令和３年のちょうどこの時期、６月４日に令和２年の人口動態統計の知事コメントが出ておりまして、そのときの状況としては今回よりも厳しい状況かと思います。出生率の対前年低下が今回よりもより大きく、また平成26年以来、６年ぶりに1.50を切ったというのが令和２年の人口動態でございましたが、そのときの、昨年の知事のコメントも、短期的な変動について一喜一憂する性格のものではないと考えると、そのようなコメントであります。
そういう中で、この、今年の６月３日の知事コメントの直後の本会議で、知事が、それから三牧さんも、危機的状況と、こうおっしゃるのであれば、やっぱり知事コメントでもそのように言われるのが普通ではないかなと思っております。
私は、危機的状況という認識がおかしいと言っているのではなくて、そのような表現をされるならば、やっぱりこのコメントとの関係とか、その意味合いとか、それからその対策もやっぱりしっかりと示していただく必要があるんじゃなかろうかなと思います。
対策としては、特に危機的状況だからといって、特別緊急にこうする、短期的にこうする、そして中期的にはこうするというものが特に示されていないのではないかなと、こんなふうに思います。
そこで、改めて質問といたしましては、危機的状況ということについて、意味とこれを突破する対策について、知事政策局長に質問いたします。
56 三牧知事政策局長 人口減少の数字につきましては、委員にも非常に御理解いただいていると思うんですが、6,076人と過去最少の出生数と、そういう意味では過去を振り返りますと10年ごとに約2,000人ずつ出生数が減ってきていると。
また、一方で出生数と関連の深い婚姻件数も過去最少となっていると。令和２年のほうが落ち込みは多かったんですが、昨年度は、コロナの影響もあって、９月補正でも結婚数の増加について、補正予算を獲得して取り組んだところ、令和３年はさらに下がっていると、そういう意味ではこの状況が続いているということをもって、非常に今は危機的な状況であると。コメントの時点でしっかりそういう分析をして、我々の政策の効果とかを含めて評価ができていればよかったんですけれども、そこでコメントと答弁との不整合が起きたというのは、この場を借りて、謝罪いたします。我々の分析が遅れたことを非常に申し訳なく思います。
一方で、委員からもお話ありましたこの危機的状況をどうするかというのが県庁としては非常にやはり大事であると考えてございます。
本会議でも答弁させていただきましたが、少子化が進むことで働き手不足や顧客の減少、その結果、地域経済が縮小したり、魅力が減退したりして、さらに若い女性が流出していくと、そういう悪循環につながりかねないことから、この危機的状況を今、どう止めていくかということが非常に重要であると考えております。
そして、対策のほうでございますけれども、少子化につきましては、委員御存じのとおり複数の要因が絡み合っております。その状況を打破していくためには、短期的には、まずは出産と関係の深い婚姻件数を増やしていくということが重要であると考えておりますので、とやまマリッジサポートセンターの結婚支援と併せて、結婚を強く意識する、結婚したいと思う前から、やはり異性との出会いとか、そういう場をつくっていくと、そして結婚への準備段階、準備を早めに始めるような取組、とやまチアマリという予算事業の名前になっていますけれども、そうした取組も今年度始めますので、そうした取組を通して、理想の年齢で結婚できる環境を
富山県内にしっかりつくっていくと。
あわせて、男性の家事・育児時間が長い家庭ほど第２子以降の出生割合が増えるという調査結果がありますが、一方で本県の男性の家事・育児時間は、全国平均と比較して短く、また、男性の育児休業取得率も低いので、やはり男性がもっと家事・育児に関わるような広報やキャンペーンを、今年度行うこととしております。あわせて、働き方改革についても、より力を入れていきたいと考えております。
また、子育て支援につきましては、来年４月のこども家庭庁の設置に先駆けて、その受皿としてこども家庭室を本年４月に設置したところでありまして、国の施策とも連携しながらしっかりと取り組んでいくと。これらがまずは短期的な取組かなと考えております。
あわせて、少子化の一因であります若い女性の県外流出、そういうところを対処していくために、中長期的な視点で成長戦略にあります若い女性のウエルビーイング向上に向けた取組もしっかりと進めていきたいと考えております。
今この危機的な状況と、県議会で知事からも答弁させていただいておりますし、知事ともしっかりと相談し、県庁挙げてさらに対策を強化していく必要があると考えております。
昨年度もコロナ禍の影響があり、９月補正で何かできないかという議論をして、９月補正予算で対策をさせていただきましたので、この状況を踏まえて、議会、市町村の御意見も伺いながら、緊急的な対策について検討していきたいと考えております。
57
鹿熊委員 どうもありがとうございました。
何とか知恵を出して、施策を打って、危機的状況を突破していきたいものだと思っております。
一方で、論調の中には子を生み育てたいとの意欲そのものが減退しているのではないかというものも散見されます。例えば、先日の日経新聞に載っておりましたけれども、実はその出生減にはコロナ前からはずみがついているんだと。2015年までの年間減少率は、平均1.1％で推移していたけれども、2016年以降3.5％に急伸したと。どうも若い世代の出生意欲の減退があるのではないかということでございます。
その一番の要因は、コロナ禍の影響はもちろんですが、その前からの非正規、低賃金など若年層の就労とか収入環境の悪化等が背景にあるのではないかと、このような指摘なんですね。これは富山県ということではなくて、日本全体の話ではございますが、このような論調についてのコメントを、見解をお聞きしたいと思います。
58 喜多少子化対策・働き方改革推進課長 内閣府の「令和３年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」によれば、独身で現在子供がいない男女に、今後育てたい子供の数について尋ねたところ、20代女性では２人と回答した割合が38.1％と最も高かったのですが、25.5％はゼロ人と回答しております。
また、30代女性ではゼロ人との回答が45.4％と最も高く、男性では20代、30代、いずれもゼロ人が最も高い状態となっております。既婚で現在子供がいない男女についてもおおむね同様の結果となっております。
前回調査がなく比較できないことや、現在子供がいる男女のアンケート結果が含まれていないことから、意欲の減退についてはっきり申し上げることはできませんけれども、この20代の子供がいない男女の25％以上が、今後育てたい子供の数はゼロと回答していることは非常にショッキングであり、先般、閣議決定されました少子化社会対策白書では、コロナ前に比べると20代から30代の若者は、他の世代よりも収入や仕事、結婚、家庭に対する不安が増していると分析されていることから、不安による意欲の減退ということも考えられるのではないかと思います。
また、同白書では不安に寄り添いながら、安心して結婚や子育てができる環境を整備することが必要だとされておりまして、この環境整備については今ほど局長から御説明させていただきましたが、委員御指摘の若年層における就労、収入環境の悪化等に対しては、さきに閣議決定された骨太の方針2022において、生産性向上の支援などを通じて地域の中小企業も含めた賃上げを推進するとされており、国においてしっかり進めていただきたいと考えております。
また、商工労働部では、賃金の底上げを行う事業者の設備投資を支援する国の「業務改善助成金」に対する県の上乗せ補助金の新設を、今議会に御提案させていただいておりまして、商工労働部とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
59
鹿熊委員 それでは、最後の質問になるわけでございますけれども、言うまでもなく少子化・
人口減少対策というのは、出生率を上げる対策と同時に、人口減少を前提にした対策、この２つに分けて取り組むべきものであると考えております。また、そういったことを県民にしっかりと示すということも必要でなかろうかなと思います。
その前提には、出生率が仮に上がったとしても現実には当面、人口減少が続くという、そういう事実というものがあるわけでありまして、それを前提にした施策がとても大事だろうと思っております。例えば人口減少の中においても、労働生産性を高める施策とか、あるいはまた関係人口を増やし、そしてまた関係人口とか関係人材を生かした地方創生というような取組、それからもちろん外国人との共生等であります。
これらは、それぞれ個々には各諸施策として、非常に力を入れておられることは承知いたしておりますが、やはりこの少子化・
人口減少対策ということの中での、人口減少社会を乗り切っていくための対策なんだというふうなことを県民の皆様方に示すということも、どう言いますか、理解を深めるという意味では必要でなかろうかなと思っております。
そういう意味で、この少子化・
人口減少対策について、出生率を上げるということの対策と併せて、人口減少を前提にした対策、両面が大事だということについての局長見解をお伺いいたします。
60 三牧知事政策局長 まさに委員のおっしゃるとおりで、少子化・
人口減少対策につきましては、先ほど御説明したような出生率を上げていく取組と併せて、人口減少を前提にどうやって地域を活性化していくか、経済を守っていくかと、そういうことに取り組んでいくのは非常に大事だと考えております。
それが、まさに今般２月にまとめさせていただいた成長戦略の役割だと思っていまして、少子化対策だけではなく、ウエルビーイングの向上を経済成長の目的、手段とする新たな産業政策、人材政策の展開をしていくという考えで、我々としてもいるところでございます。
あわせて、この出生率を上げる対策と人口減少を前提とした対策について、しっかりと目指す政策効果と目的を明確に整理して、県庁として取り組むことは非常に大事ですし、その実施に当たっては県民に対しても当然、県のリソースを使っていくわけでありますから、我々としては説明責任を負っていると考えておりますので、その施策の目的が分かるようにしっかりと発信していくこと、これも重要であると考えております。
そういう中で、富山県の成長戦略、今回幸せ人口1,000万とビジョンに掲げておりまして、委員の御指摘にあった関係人口、人材を生かした地方創生、これはどちらかというと、今までの出生率を上げる対策は中長期で効果が出てくる話ですし、人口減少を前提にした取組は結構短期的な取組が多かったんですけれども、やはりこういう関係人口をベースとした好循環をつくっていく、外から人を呼び込んできて経済活性化につなげる、ということはその中間あたりで、まさにその２つをつなげていくような取組でもあります。この関係人口をつくっていくという取組、それを新産業創出やスタートアップにつなげていくと、ここは我々としてはうまく間の好循環とつなげていくためにもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、その短期的なところですけれども、しっかりとＤＸ・働き方改革で
県内産業の生産性の向上や付加価値の向上、あわせて人が働きやすいような環境づくりを
デジタルを使ってやっていくと、そうした取組も非常に重要であると考えております。
そういう意味では、出生率向上に向けた対策と人口減少による課題の対策、それぞれ目的を明確にして取り組むことが必要なんですけれども、一方で県庁はどうしても縦割りになって、双方の連携とか相乗効果、そして好循環へつなげていくところがおろそかになりかねないので、成長戦略のビジョンを各部局にもしっかりと周知しながら、連携取ってお互いの施策が相乗効果を上げるような形で進めていきたいと考えております。
61
鹿熊委員 どうもありがとうございました。終わります。
62
川上委員 それでは、私のほうから大きく２問について伺いたいと思います。
まず第１問目は、
消防団員の
確保対策についてであります。
かねてより大変、この点については話題になっているところでありますが、今ちょうどまさに操法大会に向けて県内各地で訓練が繰り広げられております。私自身も33年間消防団に関わってきた中で２回ほど操法大会に関わったんですが、火事現場での指揮命令系統、確認ですとか、それから操作の仕方はもちろん、団員同士の連帯感とか、そういうものが培われたんだなということを改めて感じまして、やっぱり
消防団員の魂の訓練といったような感じを持っておるところなんでありますが、ただ何といっても２か月半以上にわたる訓練でありまして、週に４日も５日も毎日７時頃から１時間半から２時間と、富山市なんか朝早くやっておられる、どちらも大変でしょうが、そういう訓練がある意味、魂を植え付けていくことにつながってきたのかなとも思っているところであります。
そういうところでありますが、実はつい先日、地元の訓練のところへちょっと伺ったら、疲労骨折をして大事な団員が急遽交代しなきゃならなくなったとか、なかなか大変だなと改めて思っておったところであります。
さて、冒頭申しましたように、
消防団員の確保という大きな命題を抱えているわけでありまして、そういう中で１点には、まず現在の団員の充足率、県内の充足率がどのようになっているのかという点と、あわせて、昨年、令和３年４月の
消防庁長官通知で、
消防団員の報酬等についての基準が示されたわけでありますが、各県内の市町村の取組状況について、伺いたいと思います。辻井消防課長さん、お願いいたします。
63 辻井消防課長 各市町村の消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在でございます。
令和４年４月１日現在の県内の
消防団員数は8,733人で、各市町村が条例で定める
消防団員の定数１万175人に対する割合、いわゆる充足率ですけれども、85.8％となっております。
次に、
消防団員の処遇改善について令和３年４月13日付で
消防庁長官通知が発出され、一般団員階級の者は年額３万6,500円で、災害に関する出動報酬は１日当たり8,000円とする標準額が示されるとともに、報酬については
消防団員に直接支給されることも示されました。
県内市町村の令和４年４月１日現在の取組状況でございますけれども、全市町村において一般団員の年額報酬が３万6,500円以上になっております。
また、出動報酬は火災、風水害、警戒、訓練等の区分ですとか、あと１日当たりとか１時間単位とか市町村によって細部の取決めは異なっておりますけれども、火災に対する１日当たりの出動報酬は、おおむね8,000円を支給しているという状況でございます。
あと報酬の支給方法については、団員個人へ直接支給されていると聞いております。県内全市町村において、
消防庁長官通知の基準と同等以上の対応がなされているところでございます。
64
川上委員 ありがとうございます。
いろいろな手当とか報酬についても改善した、この後、この充足率が上がっていくことに期待をしたいと思うところでありますが、あわせて、これまでもこの
消防団員の充足率を上げるために、消防団応援の店ですとか、いろいろな形で取り組まれてきたこととは思いますが、県としても
消防団員確保の広報や啓発活動を行って、市町村に対して支援すべきだと考えます。
国の事業を活用して、従来のポスターやチラシだけでなく時代の変化に合わせた媒体や内容を工夫していく必要があるんじゃないかと考えるわけですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
65 辻井消防課長 県では、これまでもポスターやチラシだけでなく、若者向けに映画館やプロスポーツ会場での消防団活動ＰＲＣＭの放映等、
消防団員の確保を支援してまいりました。
また、昨年度、
消防団員確保に関する県民意識調査を実施しましたけれども、団員確保策として、団員の待遇改善と並び、消防団の活動や認知度を高めるべきとの回答が47.3％と２番目に多い。そして、その中の自由意見でも、活動を知らない人が多いのでテレビ等で宣伝すればよいとか、若者は紙でのアピールよりＳＮＳ等で消防団の活動を具体的にアピールしてはどうかとの意見が寄せられたところであります。
このため県では今年度、今、委員から御紹介もありました国の事業、消防団の力向上モデル事業を活用しまして、若い世代をターゲットとしたＳＮＳを活用した広報活動を行うとともに、幅広い世代への
消防団員確保の機運醸成を図るためのテレビＣＭなどを実施することとしております。
委員御指摘のとおり、啓発方法も時代に合わせて媒体や内容を工夫していく必要がございます。引き続き、消防団の役割等を強く訴えるとともに、若い方が消防団活動に関心を持っていただけるよう効果的な啓発を行い、
消防団員の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
66
川上委員 今ほど言われた消防団の力向上モデル事業、県でも予算化されて事業に取り組んでおられるわけですけれども、やっぱりその
消防団員を確保するというのは各市町村が実際行うということになると思うんです。
そういう中にあっても、その各市町村が、何かもう少し具体的に取り組む方策についてアドバイスするというか、そういうことにもう少し力を入れていただければなと思うんです。
実は、先日ちょっと地元のほうの若い団員と話しておりましたが、いろいろ火災現場もありますが、災害、それから豪雪といったような現場への出動もある中で、例えば現場を把握するためのドローンの操作の研修会でありますとか、それからもっと言うと先日、大変な豪雪のときには小型除雪機、各地域ぐるみに配置されているものもあるんですけれども、こういうものを操作するときには、特別教育を受けなきゃならないと。各市町村、そういう取組によっては一部助成とかしておられるようでありますけれども、団員にそのような研修を広く受けてもらう、こういった部分に、先ほど言われた消防団の力向上モデル事業を充てていくとか、具体的な例を市町村に示していくということも大切じゃないかと思うんです。その点についてのお考えをお聞かせください。
67 辻井消防課長 今ほど御紹介のありました消防団の力向上モデル事業でございますけれども、国が全額を負担して、社会環境の変化に応じた消防団運営の先進的な取組を募るモデル事業というのがございます。ただ、現在まだ県内市町村の応募はない状況であります。
今ほど委員から幾つか御紹介もございましたけれども、他県の応募例では、ドローンの運用研修など技能の取得につながる事業とか、あと学校等と連携した入団促進事業などを内容とした応募があったというふうに聞いております。
消防団員が減少する中、各市町村の消防団の特色をアピールするような先駆的な取組を国の有利な財源でできれば、
消防団員の確保に資すると考えられますことから、こうした事例も紹介しながら、県内市町村に国のモデル事業の活用を促してまいりたいと考えております。
68
川上委員 どうもありがとうございました。
続いて、２点目は
カーボンニュートラル戦略における地熱利用の取組についてであります。
実は、先週はこの
再生可能エネルギーとか、カーボンニュートラルの研修会へ参加する機会、大変多うございまして、この質問をするに当たって、意識していたわけではないんですけれども、たまたまそういうふうになったということであります。
今年の２月でしたか、例の地熱利用ということで企業局さんがやっておられた立山温泉地域における地熱資源開発電磁探査の結果について発表されて、これが平成27年から令和３年、およそ13億円をかけて、国の予算も８億円ほど入れて取り組まれてきたわけですけれども、端的に申しますと、ここでの発電規模は見込めないと。もともとフラッシュ発電を目指しておられたものですから、そういった
エネルギーへ向けることは難しいという結論に出されたということ。しかもこれまで得られたデータについては、民間企業に対する
情報提供やそれと併せて研究機関にも
情報提供していくと、こんなようなことを発表されたわけであります。
こういうことを見ておりまして、実は平成26年ですか、県の
再生可能エネルギービジョンの中でも北アルプス地熱資源活用促進プロジェクトというものを掲げておられまして、その中で立山山麓地域、そして南砺市地域、そして宇奈月温泉地域と、こう挙がっていたわけです。その中から企業局が、有望であるという考えからでしょうか、立山山麓地域に取り組まれていったんではなかったかと、こんなふうに思うところであります。
その間、実は御存じかと思うんですが、宇奈月温泉地域については宇奈月電気プロジェクトというものがございまして、その中で
再生可能エネルギーという幅広い
エネルギーを研究しようということで、もちろん最初は小水力が対象で、併せて地熱の利用ということも検討の土台に乗せていたのですけれども、当初の
再生可能エネルギーに対する見方というのはまだまだ厳しい時期でありまして、それからもちろんイノベーションもなかなか進んでいない中で、バイナリー発電の途中まではいったんですけれども、それが実用化できるかどうかということで、一遍、一服したといったような状態でありました。
ただ、そうはいっても今これから、
カーボンニュートラル戦略において、この
再生可能エネルギービジョンの見直しが行われて、この後
カーボンニュートラル戦略においてこれまでのいろいろな取組を踏まえて新たな形をつくっていかれると伺っておるわけですが、その中においてもぜひ、その地熱の利用についても盛り込むべきだと考えるわけでありますけれども、その点について
杉原カーボンニュートラル推進課長さんにお伺いしたいと思います。
69
杉原カーボンニュートラル推進課長 県内での地熱開発におけます取組につきましては、今ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、これまでも黒部市の宇奈月温泉地域におきまして、市や商工会議所、温泉旅館組合などで構成する協議会の下、地元企業が中心となりまして、平成24年、平成25年度に地熱資源の活用について調査が行われております。
また、これも紹介していただきましたけれども、立山温泉地域におきましては、県が平成28年度から昨年度まで地熱発電の事業化を目指して調査検討を行ってきたところでございます。
これらの取組につきましては、事業化した場合の採算性といった課題などがございまして、地熱発電の導入には至ってはおりませんが、地熱発電は環境に優しい安定的な電源であることから、県といたしましては引き続き、地熱発電の導入を目指して取り組むことといたしております。
こうしたことから、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、県ではこれまで立山温泉地域で行ってきた調査データを、有識者ですとか関連企業などへ開示いたしまして、その事業性を再検証するほか、ほかの地域も含めまして比較的低温の熱でも発電できるバイナリー方式の導入可能性も検討することとしているところでございます。
県では今年度、富山県
カーボンニュートラル戦略を策定いたしまして、カーボンニュートラルの実現に向けて取組を加速していくことといたしております。
策定に当たりましては、
再生可能エネルギーの導入促進についても検討することとしておりまして、地熱資源の活用につきましても、昨年度の
再生可能エネルギービジョンの改定の検討における調査でポテンシャルの確認ができたところでもございますので、他県の事例等も参考にしながら、産学間での連携も当然視野に入れつつ、地熱発電をはじめ地中熱を利用するヒートポンプなどの活用も含めまして、どのような熱利用の取組が考えられるか、また、その取組が地域の活性化ですとか
県内産業の育成にもつながるよう、有識者等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
70
川上委員 県内の水力発電というのは、非常に多く行っておるんですが、実はその電気の多くは県内消費には回っていないというのは、御存じのとおりであります。
そういう中で、今言われている地熱については、保存量からいうと北海道に次いで第２位という、それだけの調査結果があるわけでして、そういう面から考えれば今盛んに言われている
再生可能エネルギー、そしてまた、
エネルギーの地産地消という観点からも、この地熱については非常に有効なものじゃないかなと思います。
ぜひこれからの
カーボンニュートラル戦略においても、この地熱の利用についても盛り込んで、地産地消という意味合いもしっかり意識して取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
71 平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
72 平木委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ ６月定例会付託案件の審査
73 平木委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。
本委員会とほかの委員会とに分割して付託されている議案第81号のほかの委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決すべきものと決しています。
（１）質疑
74 平木委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
（２）討論
75 平木委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
（３）採決
76 平木委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第81号 令和４年度富山県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管分外３件、及び報告第５号 地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
77 平木委員長 挙手全員であります。
よって、議案第81号外３件及び報告第５号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
78 平木委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 平木委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
５ 行政視察について
80 平木委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付してある視察案を基本として実施をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後、事務を進めてまいりますが、視察先との調整において内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83 平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。── ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...